新発田市議会 2021-03-18 令和 ３年 一般会計予算審査特別委員会（経済建設関係）−03月18日-01号
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向けた乾燥調整施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金であります。 次の中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利とされる中山間地域の７協定団体（15集落）でありますが、そこへの交付金であります。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向けた乾燥調整施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金であります。 次の中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利とされる中山間地域の７協定団体（15集落）でありますが、そこへの交付金であります。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向けた乾燥施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金であります。 次の中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利とされる中山間地域、７協定団体、15集落への交付金であります。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、乾燥施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金でございます。 次のページ、186、187ページをお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、化学合成農薬の５割低減とあわせて行う冬季湛水管理などに取り組む農家に対する交付金でございます。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、乾燥施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金でございます。２つ飛びまして、環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、化学合成農薬の５割低減とあわせて行う冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金でございます。 次のページをお願いいたします。
１つ飛んで、農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、乾燥調整施設やコンバイン等の機械導入に対する補助金であります。 ２つ飛んで、環境保全型農業直接支援対策事業は化学肥料、化学合成農薬の５割低減とあわせて行う冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金であります。
経営体育成支援事業の農業法人によるコンバイン等の農業機械の導入は１台なのか。新規就農の支援の関係で、他市でも新発田市で研修を行い、営農すれば新規就農に該当するのかに対して、担当課長から、直食施設の関係は27年度板山地区にトマトの養液栽培に取り組んだ新しい法人があり、その法人が今年度法人として直売所、直食施設をつくりたいということで申請があった。
次の経営体育成支援事業は、農業法人によるコンバイン等の農業機械の導入に伴う、国の補助金による補正であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。12、13ページをお開き願います。
15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、補正額341万9,000円は、農林水産業総合振興事業費補助金でございまして、非主食用米等への作付転換と経営規模の拡大を進める農業者に対して、コンバイン等の導入経費を補助するもので、補助率は２分の１でございます。
１つ飛んで、農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、コンバイン等の機械導入や施設整備に対する補助金であります。１つ飛んで、ふれあいセンター整備支援事業は、農村集落のコミュニティづくりのための集落センターの建設に対する補助金で、対象は新保小路集落であります。
２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の２行目の農林水産業総合振興事業費補助金3,579万2,000円は、農産物直売所や乾燥調整施設の建設、コンバイン等の購入に対する補助でございます。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、トラクターやコンバイン等の機械導入に対する県補助金であります。 次の中山間地域等直接支払交付事業は、生産条件の不利な中山間地域における協定予定集落15集落に対する交付金であります。 １つ飛んで、環境保全型農業直接支援対策事業は、農産物の５割減減栽培や有機農業に取り組む農家に対する交付金であります。
説明欄一番上の丸印、農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、トラクターやコンバイン等の機械導入に対する県補助金であります。次の中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件の不利な中山間地域における協定集落14集落に対する交付金であります。１つ飛んで、環境保全型農業直接支援対策事業は、５割減減や有機農業に取り組む農家に対する交付金であります。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向けトラクターやコンバイン等の機械導入に対する県補助金であります。次の農畜産物販売所管理事業は、道の駅加治川にあります農産物直売所やまざくらの管理運営に関する経費であります。
平成20年度におきましては、コンバイン等の機械導入が３法人、それからパイプハウスの導入が１法人でございました。 ○議長（佐藤栄一） 安原義之議員。
なぜなら調整水田をそのまま耕作できるということと、既存のトラクター、田植機、コンバイン等、ありとあらゆる農機具がそのまま利用でき、新規に投資する必要がないからであります。食料自給率の向上と農地が多面的機能を有している面からも、農地を荒らさない施策が必要かと思いますが、他市に倣い米粉用米の生産に市独自の助成事業ができないか、平成22年度に向けた方針をお伺いいたします。
トラクター、コンバイン等の購入をリース事業に変えたり、次年度に送るものもあり、金額的に大きく変更となったと答え、次に高橋正春委員から、村づくり交付事業について、電柱の移転、見透川、貝屋川の債務負担行為1,500万計上されているが、今後のめどは、また大樋、大野用水に流れ込む上流の団地の雨水対策とこの事業との整合性はの質問に、渡邉農村整備課長は、電柱の移転は21年度にはきれいにする予定、また見透川、貝屋川
続いて、中村功委員から、法人化支援事業で当初3,000万円を超える事業と思ったが、今回1,600万ということで法人化に向けた団体に対する支援と思うが、団体がふえたのか、または導入する機械がふえたのかについて、川瀬農林水産課長は、今回補正は新たに名乗りを上げたもので、金塚生産組合が品目横断経営安定対策に対応し、将来的に独立をしていきたいということでトラクター、コンバイン等総額3,299万3,000円に
次に、０１４農林水産業総合振興事業2,３１９万4,０００円でありますが、これは、大豆の本作化に伴いまして、ＪＡ柏崎農業協同組合が事業者となって、市内生産組合のリースをするコンバイン、あるいは、乾燥機等の導入に対する助成、あるいはまた、地元生産組合とか農業生産法人が田植機とかコンバイン等、機械施設を導入するに当たり補助をするというものでございます。
大豆の作付機の導入や刈り取りコンバイン等の機械整備に対しても、稲作同様支援をしていくべきではないかと考えるところでありますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ５番目に、農業所得のお知らせについて再度要望し、当局のお考えをお尋ねいたします。
柏崎市農業振興公社支援事業７１３万3,０００円でございますが、これは平成１０年度に設立の準備が整い、本年４月から開業いたします農業振興公社が購入するコンバイン等、農業機械に対し助成を行う新規事業であります。 中山間地域活性化推進事業４７１万8,０００円でございますが、これは同基金を活用し、地域でのソフト活動及び特産品開発への支援をしていくものでございます。